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●海外の資格

	米国公認会計士（CPA） 試験がコンピュータ化され、年4回の受験が可能に 財務会計のスペシャリスト。税務・監査業務に加え、会計に関するコンサルティングも行うなど活躍の場は広い。
資格内容	■米国基準の会計実務のエキスパートとして世界的に評価の高い資格。企業の海外進出、合併、再編などで、米国基準の会計を使用しなければならない場面が多くなってきているため、外資系企業やグローバルに活動する国内企業などで資格への注目度は高い。 　背景にあるのは現在進められている国際会計基準と米国会計基準の統合作業（収斂）。時価会計による資産評価や、連結会計による財務諸表作成に精通するCPA取得者への企業ニーズは高まる一方だ。 　試験は2004年4月よりcomputer-based test（CBT）に変更になり、（1）監査および証明義務（2）財務会計（3）法規（4）ビジネス環境と諸概念の4科目で合計14時間の試験となった。試験内容は米国のどの州で受験しても同じだが、認定は州ごとで、受験資格や合格後の登録条件は各州で異なる。原則として大卒または卒業見込みであることが条件で、ほとんどの州で会計学やビジネス関連科目の単位取得が必要。1年を3カ月ごとに4つの時期に分け、各時期の最初の2カ月を試験実施期間として受験者が自由に時間を決め、全米のテストセンターで受験することができる。つまり、1年間で4回の受験が可能。 　出題形式は（4）を除いてMultiple-choice（4択問題）80％とSimulation（ケース・スタディー）20％の2種類。Simulationは（4）以外の科目で各2問出題され、コンピュータ上に用意された情報を参照・抽出したり、表計算ソフトなどを使用して解答を作成する。合格基準は未公表。同じ試験期間で1科目から全科目を受験できるが、不合格科目の同試験期間内での再受験は不可。科目合格の期限は18カ月で、最初の科目合格から期間内に全科目を合格する必要がある（CBTの最新情報は各スクールへ問い合わせるか、AICPAが運営するWebサイトを参照）。
お問い合わせ先	■AICPA（米国公認会計士協会）、米国の公認会計士試験委員会ほか、 国内の各スクールへ CBTに関する最新情報は、AICPAが運営する「The Uniform CPA Examination」で。http://www.cpa-exam.org/
受験資格	■州によって異なる 会計学やビジネス関連科目について一定の単位を取得していることが条件。4年制大学卒および卒業見込みが基本。
学び方	■スクール、通信講座 米国の大学と提携しているスクールで学べば、必要な会計単位の取得が可能。初めは英文会計から学習するのが一般的なやり方。
取得期間の目安	■約800時間〜 会計学専攻の大卒者で、ある程度の語学力があれば、より短期間で取得できる場合もある。
受験費用	■約US$575〜US$800 全4科目の受験料。米国での受験なので別途渡航費や滞在費も必要。
試験時期	■年4回 1年が3カ月ごとに4期に分けられ、その枠の中で1回、年4回受験可能。
合格率	■未公表 各科目75点が合格の目安となる。合格率、合格基準は未公表だが、点数は受験者に通知される。
取得者の傾向	■取得者は外資系企業や会計事務所、監査法人に勤務する人が多い。最近では国内企業の財務・経理部門に勤務する人がステップアップのために受験するケースも増えている。
資格がスタートした年月	■不明
累計合格者数（05.6）	■未集計

	CIA（公認内部監査人） 日本語での受験が可能。ニーズ高まる“内部監査”の国際資格 内部監査業務の能力の証明と技術の向上を目的とした資格認定制度。試験は年2回、世界60カ国以上で同時に実施されている。
資格内容	■IIAが認定する内部監査業務における国際的な資格。日本では、会計事務所や監査法人が行う外部監査を重視する傾向があり、内部監査については国際的にもかなり立ち遅れていた。しかし、金融市場がボーダーレスになり、国境を越えた経済取引が当たり前になっている今日では、日本の企業は海外の投資家や企業に対して、正しい情報を発信し、信用を得ることが必要なため、企業内の内部統制をはかり、業務が適正に運営されているかどうかをチェックする役割を担うCIA（公認内部監査人）の需要は日本でも高まってきている。 　2004年5月の試験から、試験範囲の構成がコア・グローバル・シラバス（パート I 、II 、III ）+専門領域（パート IV）となった。各パートの出題範囲も、パート I ＝ガバナンス、リスク、コントロールにおける内部監査部門の役割、パート II ＝内部監査の実施、パート III ＝ビジネス分析とIT、パート IV ＝ビジネス・マネジメント・スキルとなり、各パートの設問数も125問となった。1科目ずつ任意に受験でき、科目合格も可能（科目合格保持には2年以内に少なくとも1パートの受験が必須）。内部監査士（日本内部監査協会認定）や公認会計士、CPA、米国公認管理会計士等の資格保有者はパート IV の受験は免除。受験には4年制大学卒業者、または大学（3年生以上）・大学院の在学生、もしくは内部監査、監査役監査、公認会計士監査、財務、法務関連のいずれかの実務経験を有していることが条件。受験の段階では必要ないが、登録には2年以上の内部監査の実務経験が要求される。 　世界では現在4万人を超えるCIA取得者が活躍中。今後は日本でも、試験科目の免除されるCPA、米国公認管理会計士取得者を中心に受験者が増えていくだろう。
お問い合わせ先	■日本内部監査協会（IIA-Japan）CIA試験係 〒104-0045 東京都中央区築地2-7-12　15山京ビル3F 03-3542-7571 http://www.iiajapan.com/
受験資格	■大学3年生以上あるいは実務経験を有する者 大学3年生以上、もしくは内部監査などに関する実務経験を持つ人。それ以外の人でも、CIA試験委員会が認定した場合は受験可能。
学び方	■スクール、通信講座 基本はやはり英文簿記と英文会計。スクールで学んだ場合、受講費用は約20万円程度（各スクールにより異なる）。
取得期間の目安	■約800時間 個人差はあるが、おおよその目安は約800時間。日本語で受験する場合は、さらに短い勉強時間で済むはず。
受験費用	■9600円（1科目） 1科目当たりの受験料。別途受験申込手数料として8200円必要。大学・大学院の教員および学生用割引あり。
試験時期	■5月、11月 年2回実施。毎年5月と11月、第3週の水曜日と木曜日の2日間にわたって実施される。
合格率	■未公表 合格ラインは各パートとも総得点の75％以上。
取得者の傾向	■企業の監査部門に勤務する人が注目している資格。パート IV の受験が免除されるCPA、米国公認管理会計士取得者を中心に受験者が広がっていくものと予想される。
資格がスタートした年月	■1974年4月
累計合格者数（05.6）	■未集計

	米国税理士（EA） 企業の国際化で、米国の税制に精通した取得者のニーズが急増 IRS（米国内国歳入庁）の登録を受けた税理士の資格。国際資格のなかでは比較的短期間の学習で取得可能。
資格内容	■日本では通常、給与所得は源泉徴収されるが、米国では個人ベースでの申告が必要。米国ではこうした申告代理業務を弁護士や米国公認会計士（CPA）も行うことができるが、州政府交付の資格であるため業務を行うにはIRSへの登録が必要となる。これに対し、EAの免許は米国の連邦政府から交付されるため、全米で業務を営むことができる。また、最近は日本でも企業活動の国際化が進み、米国の税制に精通したEAのニーズが拡大。米国に拠点を持つ企業や、こうした企業を支援する会計事務所・税理士事務所などで能力が発揮できるだろう。 　試験はパート I（所得税）、パート II（個人事業所得税、パートナーシップ税）、パート III（法人税、相続・贈与税等）、パート IV（倫理等）の4科目。問題はすべて選択式だが、形式は正誤問題、四者択一、4択の計算問題と3つのセクションに分かれている。合格点は、各科目とも満点に対して原則60％以上。初めて受験する 人は、まず4科目すべてを受験しなければなら ない。科目合格制がとられているが、2006年度から試験制度が変わる可能性がある。その場合、2005年度までの試験での科目合格を2006年度以降に持ち越すことが認められず、2005年度までに4科目すべてに合格する必要がある（試験制度が新しくなるか、従来通りの形態で実施されるかについては、各団体やスクール等に問い合わせて最新情報を得るようにしたい）。 　日本での取得者はまだ少数なので、CPAや日本の税理士資格とダブルで取得すれば活躍のフィールドはさらに広がるだろう。なお、資格取得後は毎年一定時間の継続教育を受けることが義務づけられている。米国の税法は頻繁に改正されるので、正確な情報収集には、専門のスクールなどを利用するとよいだろう。
お問い合わせ先	■国内の各スクール IRS（米国内国歳入庁） http://www.irs.ustreas.gov e-mail：EPP@irs.gov JSEA（日本EA協会） http://www.jseatax.org e-mail：info@jseatax.org
受験資格	■制限なし 年齢、性別、学歴などは一切問わない。誰でも受験できる。
学び方	■スクール、通信講座 税法が頻繁に改正されるため、個人レベルで情報を収集するのはむずかしい。
取得期間の目安	■約250時間 スクールでの学習時間は90時間強。自宅での学習時間を含めても、CPAのおよそ3分の1程度の学習時間とみられている。
受験費用	■US$55 全科目受験の費用。科目受験の場合US$45。
試験時期	■9月もしくは10月 年1回。例年9月の最終週か10月第1週の水曜日、木曜日の2日間にわたって実施される。受験会場は米国本土に加え、ホノルルなど。
合格率	■未公表 1〜3科目の科目合格制度もあり。なお、2006年度より試験制度が変更された場合、2005年度までに4科目すべてに合格する必要がある。
取得者の傾向	■外資系企業や海外に拠点を持つ企業などでニーズが高い。CPAや日本の税理士資格とダブルで取得するケースもみられる。
資格がスタートした年月	■不明
累計合格者数（05.6）	■未集計

	米国公認管理会計士 日本で受験が可能な国際資格。実務に直結する経営管理手法が学べる IMA（米国管理会計士協会）が認定する国際資格。米国をはじめ世界各国でコンピュータによる試験が実施されている。
資格内容	■企業内で、経営者などに対し経営戦略上必要なデータを提供。CPAと並び、注目度の高い国際資格で、企業会計の部分に特化した専門家の証明となる。米国では経営者の意思決定を支える“企業計数管理のスペシャリスト”として評価が高い。現在、IBM、ヒューレット・パッカードなど240社余りの米国大手企業が、IMAのオフィシャルスポンサーとして資格取得を積極的に奨励している。 　2004年7月1日より試験制度が変更された。試験科目はパート I（Business Analysis）、パート II （Management,Accounting and Reporting）、パート III （Strategic Management）、パート IV （Business Applications）の4つ。パート I 〜 III は選択式で、パート IV は記述式。試験時間はパート II のみ4時間で、その他は3時間。1科目ごとの受験が可能だが、パート IV の受験までにパート I 〜 III に合格する必要がある。CPA試験合格者はパート I の試験が免除される。
お問い合わせ先	■IMA（米国管理会計士協会） http://www.imanet.org アール・プロメトリック（株）コンタクトセンター 03-5541-4800（試験予約のみ） http://www.prometric.jp
受験資格	■IMA会員であること IMA会員になるには、初回登録料US$15と年会費US$185を支払う。これは受験条件で、資格認定時に学歴および実務経験審査あり。
学び方	■スクール、通信講座 まずはスクールで専門用語を学び、多くの過去問題をこなすことが大切。初心者は英文簿記、英文会計の学習から始めよう。
取得期間の目安	■約6カ月〜 スクールの受験準備講座は6カ月〜9カ月。CPAより学習時間はやや短め。
受験費用	■US$235（1科目当たり） このほかに登録料としてUS$75かかる。また米国以外の大学卒業者は、別途、学位審査料が必要。
試験時期	■随時（パート IV は2・5・8・11月のみ） 祝日を除く毎日（試験会場により異なるので要事前確認）。コンピュータによる試験で、日本では東京（2会場）、横浜、大阪の試験場で受験できる。
合格率	■50〜60％ 試験結果は200〜700のスケールドスコアに換算され、合格ラインは500以上とされている。
取得者の傾向	■資格認定を受けるには管理会計・財務管理における実務経験が2年以上必要（合格後7年以内に満たせばよい）。したがって、こうした職種の取得者が多い。
資格がスタートした年月	■1972年
累計合格者数（05.6）	■約2万7000人 ※海外含む

	CFM（米国公認経営管理士） 日本での受験が可能な企業財務資格。MBAプログラムに匹敵する内容を体系的に学ぶ IMA（米国管理会計士協会）が認定する国際資格。企業の財務部門でその専門知識が活かされる。
資格内容	■企業経営を担う人材育成のニーズを受けて、96年よりIMA（米国管理会計士協会）が認定を開始。企業財務のスペシャリストとして、米国内では徐々に認知度を上げているのがCFM（Certified Financial Manager）だ。 　試験はパート I 〜パート IV まで。1科目ごとの受験が可能で、世界各国でコンピュータによる試験が実施されている。米国公認管理会計士のパート I 〜パート IV の合格者は試験科目の免除があり、パート II （Corporate Financial Management）のみを受験することになる。 　なお、CFMの試験内容については現在調査が進められており、調査が終了次第、新しい試験制度に変更される予定。 　CFMの試験科目は、MBAで財務・会計を専攻した場合に相当する知識を体系的に学べる。日系、外資系企業に限らず、日本では学ぶ場の少ない最先端のビジネス経営手法について学べるのが魅力だ。
お問い合わせ先	■IMA（米国管理会計士協会） http://www.imanet.org アール・プロメトリック（株）コンタクトセンター 03-5541-4800（試験予約のみ）
受験資格	■IMA会員であること IMA会員になるには、初回登録料US$15と年会費US$185を支払う。これは受験条件で、資格認定時に学歴および実務経験審査あり。
学び方	■スクール、通信講座 米国公認管理会計士取得後、あるいは同時に学ぶのが効果的だ。
取得期間の目安	■約6カ月〜 スクールの受験準備講座は6カ月〜9カ月。CPAより学習時間はやや短め。英文会計の知識がない人はもう少し時間をみておこう。
受験費用	■US$235（1科目当たり） このほかに登録料としてUS$75かかる。また米国以外の大学卒業者は、別途、学位審査料が必要。
試験時期	■随時（パート IV は2・5・8・11月のみ） 祝日を除く毎日（試験会場により異なるので要事前確認）。コンピュータによる試験で、日本では東京（2会場）、横浜、大阪の試験場で受験できる。
合格率	■50〜60％ 試験結果は200〜700のスケールドスコアに換算され、合格ラインは500以上とされている。
取得者の傾向	■企業の財務部門に勤務する人に役立つ資格。CPA、米国公認管理会計士取得者がめざすケースが多い。国内で随時受験できるため、取得者は増えていくだろう。
資格がスタートした年月	■1996年
累計合格者数（05.6）	■約3800人 ※海外含む

	MBA ビジネスの第一線で活躍できる経営知識とノウハウが証明される 経営学の大学院修了者に授与される学位。欧米のビジネスのノウハウを身につけたプロとして、幅広い業種でニーズが高い。
資格内容	■MBA（Master of Business Administration）は、日本でも知られる欧米のビジネスエリートの代名詞。認定基準は取得する国で異なるが、一般にビジネススクールと呼ばれる経営学の大学院修了者に授与される学位（経営学修士号）を指す。 　取得には36〜60単位の修了が必要。日本企業では社員を留学させるケースもあるが、最近は通信教育や海外の大学の日本校、日本の大学で開講されるプログラムなど、国内で取得できる方法も注目を集めている。 　カリキュラムは一般に「Core」（ビジネスの基本となる分野）と、「Elective」（選択分野）に分かれる。国内では日本語で授業を行うスクールが多いが、海外で学ぶ場合は、授業を理解できるだけの英語力も必要だろう。
お問い合わせ先	■米国ビジネススクールに関する情報収集について／日米教育委員会・留学相談サービス 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル207号・資料室 03-3580-3231 http://www.fulbright.jp
受験資格	■大卒 海外のビジネススクール受験には一般に（1）G.P.A（2）TOEFL（3）GMATのスコアの提出が必要。このほかに推薦状が必要な場合もある。
学び方	■ビジネススクール 海外または日本のビジネススクールで、規定の単位を修了する。最近は海外の大学の日本校や通信講座等で取得できるケースも。
取得期間の目安	■1年〜2年 北米は2年制が一般的だが、1年や1年半のプログラムもある。TOEFLのスコアが足りない人は、スクールなどで学習を。
受験費用	■約100万円〜 年間授業料。海外留学ならこれ以外に、現地での生活費が必要。総額で400万円〜800万円はかかると考えておいたほうがよいだろう。
試験時期	■ビジネススクールにより異なる 各ビジネススクールによって異なるため、早めに問い合わせて確認しておくことが大切。
合格率	■―― 大学院の修士号なので合格率の表記はできない。
取得者の傾向	■バブル崩壊後、企業派遣によるMBA留学者は減少する傾向にあったが、外資系企業の国内参入などにともない、99年あたりから再び企業派遣の留学生が増えた。最近は個人取得者が増加中。
資格がスタートした年月	■不明
累計合格者数（05.6）	■未集計

	REセールスパーソンライセンス 外資系で評価の高い“米国宅建”。実務経験不要の国際資格の登竜門 米国各州認定の不動産ライセンス。“不動産証券化”のプロとして、また海外不動産の専門家として、高い評価を得ている。
資格内容	■「RE（リアルエステート）セールスパーソンライセンス」とは、米国不動産を扱うためのビジネスライセンス。カリフォルニア州だけが州外者にも受験機会を与え、実務経験を必要としていない。日本人にとってもチャレンジしやすい海外資格だ。他の米国資格（CPA、REブローカー、米国鑑定士など）とともに“米国ダブル資格者”になれば、就・転職の際に他者との差別化が図れる。学習内容はビジネスの基礎的な法律・金融・会計・経済など。英語力は英検2級程度でOK。 　カリフォルニア州不動産局の資料によると、2004年以降、米国の不動産・金融業界の好況の影響で、上位資格のREブローカーとともに取得者数が著しく増えている。日本でも20代のビジネスパーソンや大学生などが取得しはじめ、日本人受験生の合格率は95％以上となっている。外資系や米国に支社のある日本企業への就職に有利になることがあり、海外インターンシップ体験とあわせればより有効だろう。
お問い合わせ先	■カリフォルニア州不動産局のほか各州不動産局 資格団体名 国内の各スクール
受験資格	■18歳以上 州により条件は異なる。カリフォルニア州の場合は18歳以上で学歴不問。不動産の未経験者可。
学び方	■スクール、通信講座など 米国の資格だけに、市販の教材は限られる。スクールや通信講座、インターネットのクラス活用も選択肢に。
取得期間の目安	■3カ月〜 語学力と専門知識があれば約3カ月で合格が可能。一から始めるなら6カ月以上の学習が必要となるだろう。
受験費用	■US$25 受験料はUS$25。合格後の免許申請料として別途US$129が必要。
試験時期	■週2〜3回 ロサンゼルス、サンフランシスコなどカリフォルニア州の主要都市では、週2〜3回行われている。他州は月2回くらい。
合格率	■50％前後 カリフォルニア州内の合格率は50％前後。ただし、日本人受験者の合格率は95％以上。
取得者の傾向	■CPAやEAの基礎知識を身につけるのにも役立つ資格。未経験でも受験できるため、ビジネスパーソン、OLの受講者が増加中。外資系企業、特に金融、財務会計、証券業界で注目されている。
資格がスタートした年月	■1988年 ※国内試験の開始年月
累計合格者数（05.6）	■約2850人 ※国内スクール出身者

	CFA（CFA協会認定証券アナリスト） 投資に関連する業務のグローバルスタンダード CFA協会が、証券に精通した能力があることを認定。株式や債券の投資価値を評価する国際的な資格。
資格内容	■証券アナリストとは、経済や産業、企業の動きを分析し、株式や債券の投資価値を評価するプロ。そのなかでも、CFA協会（CFAインスティチュート）が認定するCFA（CFA協会認定証券アナリスト）は、代表的な資格として評価が高い。金融や証券の自由化・国際化が進んでいる今、証券会社はもちろん、銀行、投信、生保などでも需要は急増中だ。特に、投資関連の就業者に資格保有者が多い。 　受験資格は、4年制大学を卒業、あるいは金融機関などで同等の実務を経験していることが条件。さらに、試験に合格しても、CFAとして登録するには、投資の意思決定過程における専門的な実務経験を4年以上有していることが必要となる。 　試験はレベル I 〜 III の3段階があり、レベル I は年2回、レベル II・III は年1回受験できる。試験時間はいずれのレベルも6時間。出題は、経済、財務会計、ポートフォリオ理論、職業倫理など幅広く高度な内容。英語で出題されるので、高度な英語力も必要だ。 　なお、2005年の試験より、選択式と記述式の両方を採用していたレベル II の試験は選択式に一本化された。
お問い合わせ先	■日本CFA協会（CFA Society of Japan） 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-3-8　共同ビル（昭和） 03-3517-5471 http://www.cfaj.org CFA協会（CFAインスティチュート） http://www.cfainstitute.org
受験資格	■大卒等 原則として4年制大学卒業以上の学歴のある者。もしくは金融機関で大学卒と同等の実務経験を積んでいることが条件。
学び方	■スクール、通信講座 記述問題対策として、その解法テクニックを学ぶ必要がある。レベル I・II の25％は会計がらみの問題なので、英文会計の力も必要。
取得期間の目安	■3年以上 レベル II・III の試験は、年に1回のみ受験できる。レベル I の試験は、2003年より年2回実施されるようになった。
受験費用	■US$360〜670（2005年度） 初年度のみ登録料US$375〜450が別途必要。一度のみで何年でも有効。料金は申込時期が早いほど割安。
試験時期	■5月または6月、12月（レベル I のみ） 5月最終日曜または6月第1日曜に実施。レベル I は12月にも実施。世界78カ国248カ所で行われ、日本（東京）でも受験できる。
合格率	■36％（レベル I ） 2005年6月の試験の結果。レベル II・III は2004年の結果が、レベル II 32％、レベル III 64％。
取得者の傾向	■銀行や証券、保険会社など金融業界の受験者が目立つ。日本の証券アナリスト資格を取得した後、更なるステップアップをめざして取得する人も。
資格がスタートした年月	■1963年
累計合格者数（05.6）	■7万5000人 ※世界120カ国のCFA協会会員

	米国弁護士 企業の海外進出を支える国際法のスペシャリスト 米国で弁護士活動を行うためのライセンス。米国法の知識や語学力、実務レベルのビジネス能力も問われる。
資格内容	■米国企業との取引や、日本で活動するアメリカのプロスポーツ選手との契約など、米国弁護士の資格取得者は国内においてもさまざまなフィールドで活躍している。もちろん海外進出をしている企業では、法務部の一員として欠かせない人材だ。資格を取得するにはABA（米国法曹協会）認定のロースクールを修了し、州ごとに実施される司法試験に合格しなければならない。ロースクールには、一般大学卒業者対象の米国法、国際法修了書取得コースや、法学部卒業者が入学可能な1年間のLL.M.（学位取得）プログラムなどがある。
お問い合わせ先	■米国のロースクール 学べるスクール／テンプル大学ジャパンロースクール 〒106-0047 東京都港区南麻布2-8-12 0120-86-1026
受験資格	■ロースクール修了 ABA（米国法曹協会）の認定するロースクールにてLL.M.を修了していることが受験の条件。
学び方	■ロースクール 米国のロースクールに留学するか国内のロー・プログラムを受講。テンプル大学ジャパンのLL.M.プログラムは24単位必要（3単位で約20万円）。
取得期間の目安	■1年〜4年 法学部出身で、英語が堪能なら1年で合格も可能。法学部以外の大卒者なら通常は2年程度は必要だ。
受験費用	■州によって異なる 司法試験は州ごとに実施されるため、受験料はまちまち。
試験時期	■2月、7月 司法試験は年2回。州によって試験日程が異なるが、だいたい2月と7月に実施している。
合格率	■約75％ この合格率はカリフォルニア州実施の試験で、ABA認定校を卒業した受験者の合格率である。
取得者の傾向	■弁護士、弁理士としてすでに職歴のある人、企業の法務部門に勤務する人などがLL.M.プログラムを受講。米国弁護士の資格をめざしている。
資格がスタートした年月	■不明
累計合格者数（05.6）	■未集計

	米国秘書検定（CPS） 世界で6万人以上が取得する秘書の国際資格 世界で6万人以上が取得。コミュニケーション能力やマネジメント能力、IT知識を判定する、ハイレベルな秘書検定。
資格内容	■米国秘書協会（IAAP）が認定する資格。米国のほか、カナダ、香港、シンガポール、マレーシア、日本で試験を実施。すでに世界で6万3171人が取得。秘書としてのハイレベルな能力を証明する国際的な資格といえる。 　試験科目は（1）オフィスアドミニストレーション、（2）オフィスシステムズ&テクノロジー、（3）マネジメントの3つ。秘書実務の基礎となるコミュニケーションのほか、コンピュータに関する知識、マネジメント知識など、幅広く、しかも高度な知識が要求される。MBAの準備コースとしても役立つ。
お問い合わせ先	■バベルユニバーシティ 〒106-6007 東京都港区六本木1-6-1　泉ガーデンタワー7F 03-6229-2433 http://www.babel.co.jp/cps e-mail：cps@buc.babel.co.jp
受験資格	■制限なし 受験資格は特にないが、試験合格後CPSを名乗るには大卒2年、短大卒3年、高卒4年の実務経験が必要となる。
学び方	■スクール 日本ではBABEL UNIVERSITY主催の「CPS受験対策コース（通学・通信）」が唯一の講座。受講するにはTOEIC700点以上の英語力は欲しい。
取得期間の目安	■5カ月 上記の受験対策コースの期間。通学は講義と演習による計64時間の集中研修。通信は12カ月。
受験費用	■US$220 内訳は受験手続料としてUS$60、3科目の受験登録料としてUS$160。1科目の受験登録料はUS$75（2回め以降は科目受験可）。
試験時期	■5月、11月 年2回実施。5月と11月の第1土曜日に行われる。
合格率	■未公表 満点の約7割が合格の目安と思われる。試験内容が専門的でレベルが高いため、かなり集中した学習が必要だ。
取得者の傾向	■外資系企業で秘書をしている人、またこの資格を取って外資系企業へ転職したいと考えている人の受験が多い。
資格がスタートした年月	■1951年
累計合格者数（05.6）	■6万3171人

	CISA（公認情報システム監査人） 米系金融機関の国内参入で資格の注目度は大 システム監査技術者のための国際的な資格。外資系企業はもちろん、海外を意識する日系金融機関も注目。
資格内容	■企業の情報システムを監査し、セキュリティーやコントロール面での改善提案を行う専門家。米国の情報システムコントロール協会（ISACA）が認定する資格で、世界では通算4万人以上、日本でも800名を超える有資格者が活躍中だ。試験は4時間。200問の多項選択試験で、日本語による受験が可能。合格後、CISAとして認定されるには、情報システムまたは監査などに関する5年程度の実務経験が必要。 　米国の金融機関では企業内にCISAを置くことが半ば常識。日本でも外資系金融機関を中心にニーズが高まっている。
お問い合わせ先	■情報システムコントロール協会（ISACA） 〒108-0075 東京都港区港南2-16-8　ストーリア品川3003号室 （株）ラーニング・アーキテクチャ研究所内 03-5782-8358 http://www.isaca.gr.jp/ アメリカ本部　 http://www.isaca.org
受験資格	■制限なし 情報システム監査やコントロール、およびセキュリティーの分野に関心のある人なら誰でも受験可。ただし認定には実務経験が必要。
学び方	■スクール、通信講座 情報システムコントロール協会（ISACA）発行のテキスト、問題集で学習。講座に関しては協会（ホームページ等）に問い合わせを。
取得期間の目安	■約1年 個人差はあるが、情報システム監査やコントロール、セキュリティー関連の仕事に携わる人なら1年程度の学習で試験合格は可能。
受験費用	■US$385（2005年度） ISACA会員となった場合。非会員はUS$505。早期申し込みはUS$50割引。オンライン登録はさらにUS$35割引。
試験時期	■6月、12月 日本では6月の第2土曜日（東京、名古屋、大阪、福岡）、12月の第2土曜日（東京、大阪）に実施。来年度は試験範囲改定の予定。
合格率	■未公表 日本のシステム監査技術者試験より若干やさしめ。ただし、合格後資格登録を維持していくためには継続的な学習が必要だ。
取得者の傾向	■金融機関、監査法人、情報システム関連企業に勤務している人の受験が多い。外資系金融の国内参入で銀行や保険業界の受験者も増えている。米国ではCPAやCIAとあわせて取得している人も。
資格がスタートした年月	■1978年
累計合格者数（05.6）	■約4万人 ※全世界の協会加盟者数

	ファンダメンタルズ オブ エンジニアリング（FE）試験 グローバルに活躍できるPEへのステップとなる米国の公的検定試験 工学系大学生の技術者としての能力を判定する日米共通テスト。プロフェッショナル エンジニア（PE）資格取得のための1次試験。
資格内容	■PEの1次試験として知られる工業基礎能力検定試験。米国オレゴン州ボード（試験委員会）の管理下で日本PE・FE試験協議会が行う（2006年の試験から米国試験協議会がオレゴン州に代わって行うかどうかを討議中）。日本人が受験する場合、米国の工学認定機関（ABET）の評価を事前に受ける（詳細は日本PE・FE試験協議会のホームページを参照）。 　試験はすべて英語で、180問のマルチプルチョイス式。午前、午後各4時間ずつで、午前は工学、数学、自然科学など12科目から全120問、午後は化学、土木など6科目から1科目60問を選択。2次試験のPEより広範囲な内容。
お問い合わせ先	■日本PE・FE試験協議会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-4-16 03-5733-8171 FAX：03-5733-8172 http://www.jpec2002.org
受験資格	■工学系大学・学部の卒業生 FE試験の受験資格があるのは、工学系大学の4年生と卒業生。3月卒業予定の学生は、前年の10月期実施のFE試験を受験できる。
学び方	■スクール、参考書 協議会では参考書となる洋書を一覧にしてあるので、注文することも可能。
取得期間の目安	■1カ月〜 協議会認定民間スクールで学んだ場合。試験は基礎レベルだが、午前は1問につき2分、午後は4分しかないので時間配分に注意しよう。
受験費用	■3万8500円 FE試験の受験料。大学生および大学院生は2万9500円になる。
試験時期	■春、秋 次の秋期試験は、2005年10月30日に行われる予定（日本）。
合格率	■77％ FE試験の日本国内での合格率（2004年春期）。この合格率はオレゴン州の受験合格率とほぼ同じであり、英語のハンデは少ない。
取得者の傾向	■大学生と社会人の割合は7：3で、大学4年生、大学院生が多い。最近は女性の受験者も増加している。年齢は20〜30代が中心となっている。
資格がスタートした年月	■1994年10月 ※日本でFE試験がスタートした年月
累計合格者数（05.6）	■3260人 ※国内の合格者数

	プロフェッショナル　エンジニア（PE） 世界をまたにかける国際エンジニアへのパスポートとなる資格 アメリカのPE認定制度は、国際的に通用する技術者の資格として認知度が高い。
資格内容	■1907年に米国で生まれた伝統あるライセンス。世界にはPEを持っていないと仕事ができない国や州があるため、有資格者のニーズは高い。 　まず1次試験のFE試験に合格し、かつ4年以上の実務経験を積む必要がある。試験はすべて英語で、各科目ごとのマルチプルチョイス式。時間は8時間。合格点は70％以上。 　2001年の同時多発テロの影響を受け、日本での試験開催は一時的に中止。現段階では米国で受験することになる。受験手続きは、FE試験を日本で実施する際の窓口のオレゴン州もしくは希望の州のボード（試験委員会）に個人で直接申込みをする。試験合格後、提出書類の審査で認定されればPEになれる。
お問い合わせ先	■日本PE・FE試験協議会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-4-16 03-5733-8171 FAX：03-5733-8172 http://www.jpec2002.org
受験資格	■FE試験合格と実務経験 PE試験の受験資格があるのはFE試験に合格し、4年以上の実務経験を積み、適格な身元照会人を5名揃えた人とされている。
学び方	■スクール、参考書 民間スクールが講座を開いている。協会では参考書となる洋書を一覧にしてある。
取得期間の目安	■4年〜 PE試験の受験には4年以上の実務経験が必要。また、試験はすべて英語なので、TOEIC600〜700点の語学力もつけておきたい。
受験費用	■US$275 PE試験受験料。個人が希望する州に直接受験手続きをする。各州の連絡先は日本PE・FE試験協議会が教えてくれる。
試験時期	■年２回実施。世界中で、米国の日程と合わせて、４月と10月に行われる。現在、FE試験は、東京で実施。
合格率	■約40％ PE試験の日本国内での合格率の目安。マルチプルチョイス式になってから、問題の難易度が上がり、合格率が下がっている。
取得者の傾向	■実務経験が受験資格となっていることから、取得者の多くはプラントエンジニアリング会社、ゼネコン、鉄鋼メーカー、化学メーカーなどの社員。
資格がスタートした年月	■1996年4月 ※日本でPE試験がスタートした年月
累計合格者数（05.6）	■未集計

	PMP試験 プロジェクトマネジメント（PM）の国際的資格 プロジェクトマネジメント（PM）に関する知識、理解度をはかるための試験。Non-tax OrganizationのPMIが認定を行う。
資格内容	■PMP（Project Management Professional）とは、米国PMIが認定するプロジェクトマネジメント（PM）の国際資格。受験にはプロジェクトマネジャーとしての実務経験が必要。取得すれば、社内外に対してPMの専門性を証明すると同時に、転職時の大きな付加価値となる。 　試験は、コンピュータによる200問の選択式（4時間）で日本語での受験が可能。出題内容は2005年9月末より変更。「A Guide to the Project Management Body of Knowledge　第三版」の内容を基本に、多様なプロジェクトマネジメント業務を対象とした問題となる。
お問い合わせ先	■PMI東京支部事務局 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町32-9　猪子ビル2F http://www.pmi-tokyo.org/ 試験予約／アール・プロメトリック（株） http://www.prometric.jp 受験申込については、PMI米国本部へのオンライン予約も24時間可能。 http://certificationapp.pmi.org
受験資格	■一定の実務経験が必要 大卒以上の場合、過去6年間以内に3年間（36カ月）以上、高卒等の場合、過去8年間に5年間以上のPM経験があるなどの条件がある。
学び方	■研修会など 受験対策講座などの研修会、Eラーニング等にて学習する。
取得期間の目安	■約3カ月〜 受験条件として、35時間以上の教育研修を受講することが必要である。
受験費用	■US$405（PMI会員） PMI非会員はUS$555。再受験の場合、PMI会員はUS$275、PMI非会員はUS$375。
試験時期	■随時 祝日等を除く毎日（試験会場により若干異なる）。コンピュータによる試験で、日本では東京（2会場）、横浜、大阪の試験会場で実施。
合格率	■約60％ 日本の場合は約60％。合格には、4択問題200問（そのうち25問がダミー問題）に対し、142問以上の正解が必要。
取得者の傾向	■日本国内では2004年12月現在、7086人が有資格者。年間3000人ほどの増加ペース。IT業界従事者の取得が多いが、さまざまな業界に広がる傾向がある。
資格がスタートした年月	■1984年
累計合格者数（05.6）	■11万9978人 ※海外含む

●日本の資格

	BATIC（国際会計検定）(R) 会計のグローバルスタンダードに対応する能力を測定する試験 英文簿記および国際会計の能力をスコア制で測定し、東京商工会議所が認定する。2001年7月にスタートした検定試験。
資格内容	■国際会計とは、英文簿記と米国会計理論をベースに世界基準として統一されつつある会計のルール。BATIC（国際会計検定）(R)は、この国際会計の理解力をはかるとともに、日本国内と国際的な会計基準との違いを把握し、リキャスティング（組み替え）できるスキルを証明することにもなる検定試験だ。 　試験科目は、英文簿記と国際会計理論の2つ。英語で帳簿を作成・説明できるか、国際会計理論を理解し、決算書の作成・分析ができるかなどが問われる。2科目を同時に受験するか、自己の修得レベルに合わせて1科目ずつ受けることもできる。選択問題、記述問題等、すべて英語で出題されるので、英語力も必要だ。 　試験結果は、1000点満点のスコア制で、受験者全員に点数が通知され、一定基準以上を得点すれば、それぞれ称号も与えられる。称号のレベルは4つで、200点以上＝基本的な会計取引を英語で理解できる「ブックキーパー」、320点以上＝会計帳簿の記帳と管理ができる「アカウンタント」、700点以上＝国際会計理論の基礎を理解し、簡単な決算書が作成できる「アカウンティングマネジャー」、880点以上＝決算書の分析や国内基準への組み替えなどもできる「コントローラー」。ただし、上位2つの称号は3年ごとに更新が必要となる。
お問い合わせ先	■東京商工会議所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 03-3989-0777 http://www.kentei.org/
受験資格	■制限なし 学歴・年齢・国籍などに制限はない。
学び方	■通信講座、スクール 東京商工会議所主催の通信講座が科目別にある。また、科目別の公式テキストと問題集も書店や一部商工会議所で市販されている。
取得期間の目安	■本人しだい 英文簿記・国際会計理論はもちろん、日本の会計システムの知識も身につけて試験に臨みたい。
受験費用	■9870円（2科目） Subject1（英文簿記）のみだと5250円。Subject2（国際会計理論）のみだと7770円。全国の商工会議所で受験できる。
試験時期	■7月、12月 試験は年2回、7月と12月。試験の約1カ月後に成績票が送付される。
合格率	■合否判定なし ただし、英文簿記が400点満点で320点に達しない場合は、国際会計理論の得点は認定されない。
取得者の傾向	■海外取引がある企業に勤務する財務・経理関係の担当者、取引担当者などのほか、英語をビジネスに活かしたいと考えている学生や、簿記や会計を専攻している学生などが想定されている。
資格がスタートした年月	■2001年7月
累計合格者数（05.6）	■1万9543人

	通関士 国際間の取引が活発になり需要、人気ともに高い 通関業法にのっとった国家資格。税関に関する輸出入の申告といった通関業務を行うプロフェッショナルの証となる。
資格内容	■海外から飛行機や船で届いた荷物を、国内の市場に受け入れるためには、保管・申告・検査・関税納付・許可といった通関手続きが必要。日本から海外へ荷物を送るときも同様で、これらを適正に行うプロフェッショナルの証となるのが国家資格である通関士だ。具体的な業務は、輸出入品の種類・価格・重量・関税などの申告、品物の安全審査などの通関手続き代行業務のほか、税関処理に問題があった場合の「不服の申し立て」や「主張・陳述」の代行など。そして、以上の業務に関わる書類の作成も仕事となる。 　試験内容は、（1）通関業法、（2）関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法、（3）通関書類の作成要領その他通関手続きの実務の3科目。（1）（2）は空欄記述式とマークシート方式の筆記試験で、（3）は実際に輸出入申告書を作成する実技試験も含まれている。 　ビジネスの国際化などにより、日本の年間輸出入申告件数も年々増加の傾向にある。必然的に通関手続き件数も増え、通関業界からのニーズも多く、資格取得をめざす者が後を絶たない。 　なお、通関士として通関業務に従事するためには、合格後、勤務先の通関業者の申請に基づく税関長の確認が必要（通関業者以外に、商社や倉庫会社、運送会社などでも知識を活かして活躍できるが、通関士を名乗ることはできない）。
お問い合わせ先	■税関ホームページから財務省の関税局または各税関へ http://www.customs.go.jp 東京の場合／東京税関業務部通関業監督官 〒135-8615 東京都江東区青海2-56　東京港湾合同庁舎 03-3599-6356 http://www.tokyo-customs.go.jp
受験資格	■制限なし 年齢・学歴・経験・国籍などに関係なく、誰でも受験できる。なお、通関業務を5年以上経験している人は通関実務が免除される。
学び方	■スクール、通信講座 スクールや通信講座などの通関士講座を受講。試験前になると試験対策講座なども登場し、講座はよりどりみどりだ。
取得期間の目安	■1年 スクールで開講されている通関士講座の一般的な受講期間。実務経験があれば、試験の一部が免除されるので、勉強期間も短縮される。
受験費用	■3000円 受験手数料。スクールや通信講座の通関士講座に通う場合、受講料は20万円前後が目安となる。
試験時期	■10月 10月の上旬〜中旬の日曜日。札幌、東京、神戸、福岡など全国13都市で同日に実施。受験願書の受付時期は試験日の約2カ月前。
合格率	■18.8％ 2004年度に行われた第38回の合格率。
取得者の傾向	■通関業務に携わる人がほとんど。最近では、就職活動の武器にしようと受験する学生の姿も目立ちはじめた。また、転職を考える女性の受験も増えている。
資格がスタートした年月	■1967年
累計合格者数（05.6）	■3万2322人

	貿易実務検定(R) 貿易の仕組みやルールを熟知した専門家の活躍の場が広がる 国際間のモノの売買に必要な貿易実務の総合的な知識や、貿易英語の基礎能力を判定する検定試験。レベルは4ランク。
資格内容	■貿易の自由化、ビジネスのグローバル化が進むなか、国際間のモノの売買契約のルールである「貿易実務」への注目度が高まっている。商社や製品の輸出入を行うメーカーをはじめ、海外と直接やりとりをする部署を持つ企業では、貿易実務のエキスパートを求める声が多い。 　日本貿易実務検定協会(R)が主催する貿易実務検定(R)の受験者数も近年は増加の傾向にあり、注目されている。総合的な貿易実務知識と貿易英語の能力を判定する検定試験にはA級、準A級、B級、C級の4ランクがあり、2002年5月より、グローバルビジネス法務C級コースも追加された。試験はいずれも○×式や三答択一方式で実施。C級は1年〜3年の実務経験者を想定したレベルで、定型業務を行うための知識が問われる。B級は定型業務に加え、手続きの法的根拠、全体の仕組みについての理解を問う内容。A級は3年〜5年の実務経験者を想定した内容で、貿易実務の判断業務を行えるレベル。 　輸送機関の選定や手配、通関に関わる税務や法律、各国の政治経済情勢、為替の動きといった知識と貿易英語は、資格を取得することによって身についていく。
お問い合わせ先	■日本貿易実務検定協会(R) 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-17　アルテール新宿204 03-3365-1566 http://www.boujitsu.com
受験資格	■制限なし 年齢・学歴・経験に関係なく誰でも受験できる。B級とC級をあわせて受験することも可能。
学び方	■スクール、通信講座、問題集 スクールや通信講座の開講する貿易実務講座がある。日本貿易実務検定協会(R)が主催する貿易実務講座もある。
取得期間の目安	■3カ月 基礎レベルとされているC級の場合。B級は、実務経験のある人でも十分に勉強をしないと合格できないレベル。
受験費用	■5700円 C級受験料。B級は6800円。準A級は7800円。A級は9500円。グローバルビジネス法務C級の受験料は6300円。
試験時期	■3月、7月、12月 年3回実施。会場は仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡など。なお、グローバルビジネス法務C級の試験は、2005年は7月にのみ実施。
合格率	■51.8％（C級） 2005年7月までのC級平均。B級は34.1％。準A級は31.1％。A級は7.6％（05年3月）。グローバルビジネス法務C級は51.0％。
取得者の傾向	■B級取得者においては、商社や製造業に勤める人が2割をしめる。C級では、学生の割合がアップ。転職活動中の人の取得も多いようだ。
資格がスタートした年月	■1998年3月
累計合格者数（05.6）	■C級1万4224人

	IATA-FIATAディプロマ試験 国際商取引に必要な実務能力を評価する 国際貨物の輸送には、輸出入どちらもさまざまな手続きが必要。その手続きを行うのに必要な国際的資格がIATA-FIATAディプロマだ。
資格内容	■今や販売・物流戦略の重要ファクターとして、産業構造に組み込まれた航空貨物輸送。その能力を輸出入問わず認定する資格試験が（社）航空貨物運送協会が実施するIATA-FIATAディプロマ試験だ。現在、世界八十数カ国で実施されている国際ライセンスで、世界各国で通用する。試験は基礎・上級・危険物の3つのコースに分かれており、協会に受講登録をすると教材が送られてくるので、まずは自宅学習。試験の受験者は教材を送付した受講登録者を対象に募集される。試験はすべて英語で行われ、高校卒業程度の学力レベルが要求される。
お問い合わせ先	■（社）航空貨物運送協会 〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町6-5　岩清日本橋ビル8F 03-5695-8451 http://www.jafa.or.jp/
受験資格	■制限なし 年齢・学歴・経験に関係なく誰でも受験できる。受講登録は18カ月間有効。基礎、上級コースは3回の受験機会のうち2回まで受験が可能。
学び方	■自宅学習 受講登録すると教材が家に届くので、まずは自宅学習。試験前には試験指導に徹した直前講習会も開かれる。
取得期間の目安	■2カ月 基礎コースを最短で修了した場合。受講登録は18カ月間有効なので、自宅学習の勉強の進み具合に応じて試験を受けることができる。
受験費用	■5万3000円 基礎コースの受講料。ここには受講料、教材費、受験料が含まれている。上級コースは5万円、危険物コース5万円。
試験時期	■4月、10月 基礎、上級コースの試験（危険物コースは年によって異なるので要問い合わせ）。受講申し込みは試験2カ月前が目安。
合格率	■49.9％（基礎） 2005年4月に行われた基礎コースの合格率。上級コースは40.0％、危険物コースは79.5％。
取得者の傾向	■取得者の多くは、航空貨物輸送に関連する業種の人。航空会社や空港施設会社、商社、メーカー社員などが中心だ。そのほか公務員、大学生、専門学校生もいる。
資格がスタートした年月	■1977年
累計合格者数（05.6）	■2万2073人

	国際貿易ビジネス検定 貿易に関する手続きや法律の知識を証明 国際貿易ビジネスのスペシャリストを養成。ビジネスのグローバル化にあたり、貿易ビジネスの能力を客観的に評価する。
資格内容	■インターネットビジネスや、欧州・アジアなどの広域経済圏の形成によって、ビジネスのグローバル化が進んでいる。NPO生涯学習国際貿易ビジネス検定委員会が実施する国際貿易ビジネス検定は、国際貿易に関する専門的な手続き、法律知識、貿易相手国との取り決めといった、実践的な貿易知識の習得を目的としている。 　現在は、貿易に関する基礎知識を評価するFTS（貿易業務主任者）コースと、より実務に沿った問題が出題されるATS（貿易管理者）コースの2つのコースを設けているが、貿易マネジメントに関する検定も企画されている。
お問い合わせ先	■NPO生涯学習国際貿易ビジネス検定委員会 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10　アーバンネット中野ビル 03-5913-6415 http://www.npo-sg.com
受験資格	■なし 年齢や職業などの制限はないが、ATS試験の場合は、書類作成などの実務に習熟しているほうが高得点を狙える。
学び方	■実務、スクール、参考書など FTS対策：『図解・貿易』（ナツメ出版）、ATS対策：『貿易取引と実務』（高橋靖治著、LEC出版）
取得期間の目安	■1カ月〜 スクールでは、10〜12回完結で貿易実務の講座が開かれていることが多い。
受験費用	■5000円 FTSの場合。ATSは6000円。スクールの費用は、10〜12回講座で4万円〜5万円くらい。
試験時期	■11月（FTS）、2月（FTS、ATS）、7月（FTS、ATS） FTSは年3回。ATSは年2回。会場は、全国主要都市か、団体グループの自主会場受検制度もあり。
合格率	■64％（FTS） 2005年2月に行われたFTS試験の合格率。ATSは33％。どちらも7割以上の正解が合格の基準となる。
取得者の傾向	■いずれの受検資格も制限されていないが、FTSとATSのレベル差はかなりある。FTSは貿易実務を学び始めた人、ATSは貿易の専門教育を受けた人や実務経験を積んだ人に向いている。
資格がスタートした年月	■2000年6月
累計合格者数（05.6）	■未集計

	外務省専門職員採用試験 高い専門性と国際的な幅広い業務が魅力 外交領事業務を行う専門職員の採用試験。国内研修、本省勤務を経たのち、2年〜3年の在外研修を受け世界各国で活躍できる。
資格内容	■外務省専門職員とは、将来、外務省および在外公館で外交領事業務もしくはそれに関連する事務をこなす中堅職員のことである。 　試験は一般教養や憲法、国際法、経済学、時事論文、語学などの1次試験と、外国語会話、人物試験（個別面接・集団討論）の2次試験がある。一般教養の試験で一定の合格点に達しない者は、ほかの科目の成績にかかわらず不合格になる。受験資格は20歳以上29歳未満の者。または20歳未満の者で翌年の3月までに短大か高専卒業見込みの者となっている。採用後のキャリアしだいでは幹部への昇格の可能性もある。
お問い合わせ先	■外務省大臣官房人事課採用班 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 03-3580-3311（大代表）　内線2131 http://www.mofa.go.jp/mofaj/
受験資格	■20歳以上29歳未満 20歳未満でも翌年3月までに短大か高専卒業見込みの者であれば受験が可能。
学び方	■過去問題を利用 試験は大学卒業レベル。前年度の試験問題（一般教養および外国語試験を除く）は外務省ホームページに掲載。
取得期間の目安	■本人しだい 学習に必要な準備期間は個人差がある。
受験費用	■無料 受験料は無料。教養試験、専門試験、語学試験、時事論文のほか、外国語会話と個別面接および集団討論による人物試験が行われる。
試験時期	■6月（1次） 2005年度の試験は、1次試験が6月18日・19日、2次試験が8月1日〜12日に行われた。
合格率	■10.04％ 2004年度1次試験は498名が受験。1次試験は112名が合格し、最終的には50名が合格した。
取得者の傾向	■受験者は大学生、大学院生が多い。合格者の傾向も同様。合格者の初任給は、国家公務員 II 種と同じ。中堅外交官として活躍できる専門職だ。
資格がスタートした年月	■1977年
累計合格者数（05.6）	■未集計

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